中国人材採用・育成・派遣・アウトソーシングと技能実習生送り出しなら中智

　中国で駐在員事務所や現地法人を設立する場合、対外経済貿易委員会への許認可申請をはじめ工商行政管理局、税務局、統計局、外貨管理局への登記など開業にいたるまで様々な手続を行う必要があります。

　また、現地スタッフの採用や人事労務管理においても人材情報の入手や個人情報ファイルの管理などで日本とは異なったシステム、習慣が存在します。

　中智では、中国国務院及び上海市人民政府より「許認可申請代行許可」を与えられた国内最大の人材紹介・派遣・管理会社ですので、開業手続からその後の法人（駐在事務所）の運営管理について、トータルにお任せいただくことが可能です。

サービス内容

 

～スムーズな法人設立を可能にします～

　中智では、中国での現地法人・駐在事務所、上海事務所設立に関するサービス・各種申請手続きの代行業務を行っております。

　行政機関との親密なネットワークを活かして、約2.5～3ヶ月の間で中国現地法人の設立を実現いたします。（通常は3～6ヶ月)

　日本では法人を設立する場合、約2週間で会社の設立が可能ですが、中国では先ず対外経済貿易委員会の批准を受け、その後、類似商号の調査、商号登記、工商行政管理局へ法人設立申請を提出、税務登記、銀行口座の開設などをおこない、親会社からの送金に対し会計事務所の資本払い込み証明が発行され、晴れて営業開始という煩雑な手続を経ることになります。

設立までの概略の流れは下記のとおりです。

中国での現地法人設立フロー

その他関連業務

　上記の法人登記支援は、長年の経験豊富な実績の中の一例に過ぎません。他にも次のような業務もおこなっておりますのでお気軽に弊社までお問合わせください。

• 現地法人、工場、駐在員事務所の設立
• 政府許認可
• 登記手続の代行、プロジェクトの原案、意向書、建議書の作成と提出
• プロジェクト許認可手続き、各種契約書、定款の変更
• 関連部門との折衝
• 会社設立登記申請
• 認可取得・工商登記
• 会社公印製作
• 法人コード証
• 代表機構工作証
• 外貨登記証・銀行口座開設
• 税務登記
• 財政登記
• 税関登記・統計登記
• 労働管理登記所の取得、手続き代行

 

詳しくはこちらよりお問い合わせ下さい

許認可申請

　外国企業の常駐代表機構設立申請先は以下の通りです。外国企業は受入機関を通じて批准申請書を許認可機関に提出します。

　許認可申請の行政費用は800人民元（１人民元≒１５円　２００３年１月１３日現在）となっており、必要日数は30日です。批准証書の提出先は業種により異なりますが、異業種受入機関である中智は申請手続き代行サービスを行っておりますので是非ご利用下さい。

※許認可申請必要日数より多少遅れる場合がございますのでご了承下さい。

 

受入れ機関の決定

　駐在員事務所を設立する企業は必ず受入機関が必要です。

　受入機関は申請企業と同じ業種で、且つ手続を引き受ける権限を持つ機関または会社でなければなりません。従来から業務関係を持っている会社または対外経済貿易委員会（第一次審査機関）が望ましいですが、上海市との業務交流がなく受入機関の心当たりがない企業は、許認可申請・申請代 行許可を与えられた機関である中智にお任せください。

 

詳しくはこちらよりお問い合わせ下さい

　中国で現地法人を設立する場合に、許認可申請書類の一つにF/S（フィジビリティ・スタディ）調査レポートの作成があります。

　F/S調査は、採算面から調査を行い、事業の実行可能性があるかどうかを調べるものですから、このF/S調査は、事業が成功するかどうかのカギを握っているともいえます。

　貴社の事業成功のため、中智のF/S調査レポート作成アドバイス・作成代行を是非ともご活用ください。尚、F/S調査の概略は下記の通りとなっておりますのでご参考下さい。

 

 

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