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日中ビジネスの架け橋
2009年11月28日発行
http://www.ciicshjapan.com/
中智中国情報メールマガジン Vol55
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中智中国情報メールマガジンは、中国進出をお考えの企業様および既に進出されている企業様向けに中国ビジネス情報をご提供するメールマガジンです。
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┌─╂─ 【 今月の内容 】
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〔1〕中国人事労務情報
〔2〕中国経済政治情報
〔3〕中国物流商流情報
〔4〕中智ニュース
〔5〕中国現地人材マッチング情報
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◇◆◇ 〔1〕中国人事労務情報 ◇◆◇
【会社代表として試合を参加した従業員は1.5万元受賞したが、退職後の賞金受け取り要求は支持されなかった】
【序文】
許(仮名)氏は自動車実業公司（以下が“会社”と略する）を代表して別の自動車公司の開催した技能競技に参加し、3等賞を獲得した後、自動車公司は1.5万元の賞金を会社の口座に振り込んだ。最近、許氏は会社に賞金を支払うように訴えたが、裁判所から支持されなかった。これはなぜだろう？
2008年9月に、会社側は客観的事情が変わり、元の労働契約が履行できなくなることを理由に、張さんとの労働契約を解除し、張さんに業務引継の手続をとるよう求め、張さんに対し経済補償金5000元および一カ月を繰り上げず告知することによる「代通金」の５０００元を支給することとした。
【事件内容】
2007年3月5日から、許氏は会社に入社して金属加工作業に従事していた。その年下半期に、会社は許氏達の従業員に自動車公司から組織された“関愛3項万能選手権大会2007年技術エリート大会”に参加させた。許氏はみんなの期待に添い第3位を獲得した。
許氏が自動車公司から受取った3位賞杯は後に会社から回収され、自動車公司も許氏の二次予選第2位、決勝戦第3位の賞金15，000人民元を会社の仕入れ専用口座に振り込んだ。
2008年1月、会社は “自動車賞罰標準的の奨励”の第3条規定に依拠し、許氏に人民元10，000元奨励金を与えた。
2008年6月、許氏は遠距離勤務を理由に会社を辞めた。その後、彼は労働紛争仲裁委員会に仲裁を申請した。会社に賞金15，000元の支払い、賞杯の返却、解約補償金3，800元を支払うように要求した。仲裁は賞杯の返却要求を支持したが、その他の要求は支持しなかった。許氏は不服として、2008年11月21日に裁判所に訴訟を起こした。
審理中裁判所は、会社は許氏の試合参加期間のすべての出張旅費を引き受けて、皆勤給料も賞金も発給したと判明した。自動車公司はその試合の開催後で会社の含める販売店に試合を参加させた。
試合は規則がないため、内部の方案によって実施し、方案で二次予選が決められ、決勝戦の第1、2、3の賞金が定められたが、具体的な発給対象は定められなかった；全部の賞金は実は販売店に発給するのだと表明した。そのため、裁判所は最後に許氏の訴訟願いを支持してなかった。
【事件評価と分析】
当事件は主に以下の２つの問題がある
一、許氏は経済補償金をもらえるか？
《労働契約法》の関連規定によって、いくつかの特定状況の以外、労働者は一方的に労働契約解除を出す場合、企業は経済補償金の支払う必要がない。だから、許氏が会社に要求した経済補償金の支払いには法律的根拠がない。
二、許氏は受賞した賞金を獲得できるかどうか？
“関愛3項万能選手権大会2007年技術エリート大会”の主催者として、自動車公司は試合の規則（参加対象、ルール、試合の賞罰方案など）を制定する権利がある。試合前に規則を制定していなかった場合、法律許可の範囲で上述の関連事情に対して説明する権利がある。
自動車公司は“試合通知を会社の含める販売店に出し、その推薦された者が試合に参加する。しかも会社は自動車公司の規定によって、許氏を試合に参加させ、そして許氏の試合参加期間の出張旅費を引き受け、皆勤給料と賞金を発給し、試合後も規定によって許氏に対して経済的奨励を行ったから、許氏は会社の代表として試合したのだと判断した。
自動車公司は“全部の受賞金がすべて販売店に支給するので、許氏の二次予選第2位、決勝戦3位の賞金の15，000人民元がすでに会社の仕入れ用口座に振り込まれた”と表明したから、裁判所は賞金が会社の所有になると判定した。
◇◆◇ 〔2〕中国経済政治情報 ◇◆◇
【速い景気回復とインフレリスクが未来の中国経済の二つポイント】
今年上半期の回復に続き、中国の第3四半期経済は加速回復の体勢が現れており、経済成長の勢いが強そうである。国家統計局による22日の最新発表で、第1から第3四半期のGDPは前年同期比で7.7％増になったことが分かった。そのうち、第1四半期は6.1％増、第2四半期は7.9％増、第3四半期は8.9％増。それによって、今回の国内経済の調整は2008年第4四半期と今年の第1四半期に底を打った後、第2、第3四半期に迅速に回復し、「V型」というリバウンドが出現されたことがうかがえる。
具体的には、第1から第3四半期には最終消費はGDPへの貢献度が4ポイントであり、投資はその貢献度7.3ポイントであったが、輸出はその貢献度－3.6ポイントとなってしまった。これは、投資は経済の回復を引っ張る面ではやはり外の追随を許さないことが表明された。
しかし、経済の迅速回復のなか、一部の分野におけるリスクは胎動を続けられ、今後顕在化されつつあることが見込まれた。この頃、国務院の関連省・委は何回も、各地に対し鉄鋼、セメントなどのような高エネルギー消費、高汚染産業への総量の制御や過剰な生産能力の抑制を行うよう、強調し措置を講じてきた。
それで、一部の業界における生産能力が過剰になっていることは、政府に経済運行において重要な潜在的なリスクとされている。
長期的にみて、資産価格のバブルとインフレによる圧力がさらに強まっていくことは中国の経済成長における最大リスクである。相変わらず第3四半期のＣPIとPPIはマイナス値になっているにもかかわらず、ＣPIは既に二ヶ月連続で循環比のプラス増（うち9月の循環比は0.4％）となっている。
第4四半期はインフレの胎動時期にあるが、ＣPIとPPIの同期比での速度増加が第4四半期にプラスに転換される可能性が高く、インフラにおいていよいよ顕著な潮目が現れる。
最終的な分析による結論として、国内経済の第4四半期における速度増加については、われわれは「比較的楽観」と見ている。基本的には、経済は回復加速という態勢が続けられ、去年第4四半期の基数が比較的低かった（去年第4四半期GDPの同期比はわずか6.8％）ことを考慮して、今年の第4四半期のGDP同期比で10％－11％の範囲に入る可能性が高いことで、順調に政府の「8％維持」という目標を達成する。
ただし、消費能力の向上や、「国の後退、国民の前進」といった経済モデルチェンジでの改革は遅れるだけでなく、後退の兆しがある；また、資産価格のバブルとインフレによるリスクは顕在化し始めることは、回復加速中の中国経済に大きなリスクをもたらす。
【情勢：沿海地域の「雇用難」は拡大の勢い】
「何名採用するのか」、「2000名よ！今日の採用は終わり。」と、8月18日午後4時25分に、龍華富士康グループ傘下の普通労働者雇用セクションによる場所において、セクションの責任者は答えている。富士康で一年間働いていた王さんが「広州日報」に対して、去年大量の従業員が宿舎を離れており、寮は大半ががらんとしていたが、今年の7月に入って寮は多数が入居している。
様々な工場で雇用広告が出されており、人材市場から提供される雇用数は月度の循環比で連続増加になり、一ヶ月持続している就職難は雇用における足りない分が大きいのに転がっており、シンセンだけでなく、仏山、東莞、恵州などの珠江デルタにおける都市でも同じような現象が現れている。
なお、最近国家統計局が杭州や、寧波、温州および台州などの市にある223社の企業に雇用状況について調べた結果として、企業の生産が回復するにつれて、第3四半期の浙江省系企業の雇用量一般に回復しつつあり、特に輸出系企業の技術者や労働者は非常に採用困難な状況となっている。
223社のうち、第3四半期の生産・経営状況が前四半期に比べて好転したのは43％を占め、前四半期と略同じであるのは43％、僅か14％占める企業が前四半期より悪くなっている。
雇用難になっている企業としては、主に労働集約型となる紡績業、アパレル、靴・帽子製造業、機械加工、および一定技術力のある通信設備や、パソコン及びその他の電子製品製造業などに集中しており、こういった業種では、雇用難となっている企業は皆50％以上である。輸出系企業のうち、雇用難はなんと44.3％となった、国内に向う販売系企業より9.9ポイント高い。
【情勢：日本の対外貿易最大取引相手国が、米国から中国へと変化していることにより、中国経済の動向が日本経済回復に大きく影響】
22日、日本財務省で、今年の9月および本財務年度の前半期（4月から9月まで）の対外貿易による統計データが発表された。9月日本の輸出額は前年同期比で30.7％減、4月から9月までの輸出額は前年同期比で36.4％減。輸出の全面的大幅下落となっているのに対して、日本の中国への輸出に対する下落幅は最も小さい。今年9月時点で、日本の米国に対する輸出額は25ヶ月連続で前年同期比低下し、そのうち9月の輸出額は8333億円に下がり、前年同期比で下げ幅は34.1％となっている。
その一方、中国国内への輸出は12ヶ月連続の同期比で減少しつつあるにもかかわらず、下げ幅は相対的に小さくなり、今年9月の輸出額は9815億円で、下げ幅は13.8％となっている。中国はやはり日本の最大の輸出対象国である。前財務年度（去年の9月から今年の9月まで）からして、日本の米国に対する輸出額はすでに1兆2641億円から8333億円に低下し、34.1％減少した；同時期において、日本の中国内陸に対する輸出額は1兆1386億円から9815億円に低下したが、縮小幅は13.8％。
08年7月の中国内陸は初めて米国を越えて日本の最大の輸出市場になっていた。また、輸出が占める割合から見て、08年9月に日本の中国内陸部に対する輸出に占める割合は15.46％で、その後それは徐々に上昇し、今年の9月になって19.2％までに上った。それと同時に、日本の米国に対する輸出に占める割合は17.17％から16.32％に減少した。日本での輸出下落が最も深刻になった今年の初めのころ、日本の米国に対する輸出に占める割合は一時2月の15.78％に低下したことがある。
今年の初め以来、中国の市場は速やかに好転に向って進んでいることは、日本経済がさらなる衰退を避け、早く回復に転がる重要な支えの役割を果たしている。中国が米国に取って代わり日本の最大の取引相手になることに伴って、日本経済は中国経済に頼る度合は日増しに深まっていくだろうか。
【政策：新たな西部大開発戦略において、奨励産業の企業所得税が10％－12％に引き下げられる見込み】
国務院総理温家宝氏は10月16日に、第十回中国西部の国際博覧会開幕式で、来年1月に中国の西部大開発戦略を打出す事を述べた。10周年を迎え、国務院としては新たな10年間の西部大開発を推進する政策を定めている考えを示している。
アンパンのアナリストが握っている情報では、目下国家発展・開発委員会が西部大開発の未来10年計画を立案しつつあるという。また、そのうち政策の重要なポイントの一つとして、税収において優待政策が盛込まれる。つまり、西部地域にある、国が奨励する産業に係わる企業の所得税は10-12％に下がる見通しである。
これまで、中国政府は企業に対し、西部への投資を奨励する為、それらの企業の所得税をすでに15％に引き下げており、そして目前まで続けてきて、全国の平均25％となる企業所得税に比べて低くした。それによって、西部地域への外部投資にとっては新たな機会が与えられることとなる。
【市場：中国が日本に140輌高速機関車を注文】
日本共同通信社の27日報道によると、中国鉄道部では、すでに日本川崎重工の技術提供による140輌高速鉄道車両の購入を決定しており、それらの車両は運転時速が350キロで、北京―上海間と北京―広州間の高速鉄道を走行することになっているという。
中国鉄道部は、既に中国の南車四方機車車両とこの金額合計450億元に達する（6040億円に相当）契約を結んだ。南車四方機車車両は川崎重工の中国におけるパートナーであり、また、川崎重工からの授権を国内で唯一うけた、川崎重工高速車両を生産する会社である。報道によると、中国鉄道部で購入される機関車ユニットは、川崎重工が｢はやて｣高速車両で使用した技術が用いられ、現在このような車両は東京-青森(現在は八戸まで)間の東北新幹線に運転されている。
なお、その中の一部の部品、例えばエンジンやブレーキ関連装置などが日本から輸入することになるため、日本の一部の会社もその契約による受益者となることが予想される。現在中国では高速鉄道建設が大掛かりに行われており、北京と天津を結ぶ高速鉄道は既に2008年北京オリンピック大会開幕前に開通している、又、北京―広州間も2012年完成する見通しである。中国鉄道部が定めた「中長期の鉄道ネットワーク計画」に基づき2020年になれば、鉄道の現代化を基本的に実現する目標を全面的に完成し、客運用の専用線は1.2万キロ以上に達し、あらゆる省政府所在地とする都市や大中型都市間に快速客用の鉄道が開通されるようになる。
【情勢の要点：地方から新興戦略的な産業投資熱が盛り上がり】
グローバル化経済危機のもとで、中国の意思決定の最高機関が、いよいよ新産業革命の必要性に直面し、この産業革命の主役を「新興戦略的な産業」と命名した。それによって、中国の地方政府はこれを絶好の「チャンス」として、投資熱を盛り上げる可能性がある見通しである。
報道によると、9月27日に武漢市政府による常務会議において、原則的に15の新興産業の「実施方案」を可決した。これは、地方レベルが打出した最初の組織的な新興戦略的産業計画・方案であり、国務院の温総理の新興戦略的産業に関する座談会開催時期より一週間足らずの出来事である。
武漢の特定となった15の新興産業は、集積回路（IC）、新型表示、省エネ・環境保護、新エネルギー、次世代移動通信、バイオ、レーザー、新動力自動車、ソフトウェア並びにサービスアウトソーシング、アニメ・漫画、地球空間の情報、マシニング・センター、新材料、現代物流と金融である。武漢で今度の新興戦略的産業発展に関する計画が打出されたことがこれだけ早かったのは、前倒しで中央トップに仄めかされたことが大きな要因だと考えられた。
武漢が一番早かった他に、その他の各地でも対応の新興産業計画を立案推進中である。湖南省の発展・改革委員会でも、湖南省の関連プロジェクトを含むその計画制定がすでに先月に終了しており、現在は省政府の決裁を待つだけの状況にある。また、江蘇省でもそのような計画を立案中であるといわれている。江蘇省の重点としては、新エネルギー、新材料、新医薬、環境保全、ソフトウェアとサービスアウトソーシング、新ワイヤレス・センサネットワークといった新興産業であり、これにより次世代の経済発展の主導産業になるよう育成を図る計画である。
◇◆◇ 〔3〕中国物流商流情報 ◇◆◇
【珠江デルタの労働不足と中小企業が直面する新たな危機】
昨今、珠江デルタ地域の加工製造業をメインとする企業にとっては季節性のオーダーを受けるピーク期に突入しており、一部では『民工荒（労働者不足）』が起こっている。
この労働者不足と密接な関連のある発注と出稼ぎ労働者には、これまでとは明らかな変化がみられる。季節性のオーダーは一般的に単発で、発注額が少なく、価格も低いため、労働者が定着せず、運営コストが増加しており、出稼ぎ労働者に関しては、新世代の労働者がよりよい雇用環境を望む傾向にある。
欧米のクリスマス、感謝祭、ハロウィンや国内の国慶節のためのオーダーピークにより、多くの珠江デルタ地域にある企業への発注量は増加したものの、発注期間は短く、企業にとっては厳しい経営状況が続いている。
広東省のある企業では、生産ラインの従業員が現在約300人いるが、今年1月から9月ですでに212人が離職しており、離職者数は毎月平均で23人にも上っている。また、仏山市のある企業では、昨年11月から今年9月の間に100人以上も の従業員が離職したが、今年9月のオーダー数は昨年同期比で40％も増加しており、企業は製造ライン担当以外の従業員の一部を製造現場に割り当ててたが、それでも20～30人が不足している状況だという。
昨今の季節性オーダーの多くが急な発注のため、単発で計画性がなく、企業は臨時で大量の労働者を増やさなければならず、労働者が定着しないため、労働者の獲得難が激化している。 専門家は、この労働者不足の背景にある中小企業が直面している新たな危機について以下のように分析している。
① 中小企業の経営状況は依然として悪化しており、オーダーピークを過ぎれば、多数の中小企業が倒産に追いやられるだろう。
② 新世代の出稼ぎ労働者は雇用環境や労働権益に対してよりレベルの高い要求をしてきており、『民工経済』（農村の余剰労働力の流動により引き起こされるあらゆる経済の流動化を総括したもので、中国における経済発展の重要な活力の一つ。）は厳しい局面に立っている。
この労働者不足は珠江デルタだけの問題ではなく、東部沿海地域の加工製造業も同様の問題に直面している。
【深セン特区の拡大案、国務院に提出】
深セン市によると、深セン特区の範囲拡大案が正式に国務院に提出された。現在、特区の面積は深セン市の3分の1にも満たない。特区には特区内でのみ適用される立法権があるが、特区外では別の法律が適用されるため、深センにて政策などを制定したり、経済および社会の発展や関連改革の推進を考慮する際にさまざまな困難があった。
今回の特区拡大案は、よりよい経済および社会の発展、産業の合理的な分布、経済構造、公共事業、社会サービスなど多方面において考慮された上での発案となっている。
また、広東省人民政府が交付した『珠江デルタ地域の改革発展計画綱要』には以下2点の深セン関連の構想について明記されている。
1．落馬洲河套地域、前海などの地域の開発協力を香港・マカオと共に積極的に推進し、『深港革新圏』の設立に注力する。また、深セン空港と香港空港の間をつなぐ鉄道の建設も予定している。
2．珠江東岸の機能を高めるため、深センでは珠江東岸エリアとの緊密化した協力関係の構築に注力しており、すでに東莞市、恵州市とは河川の治水、交通の建設および管理などの面で合意に達している。
【港珠澳大橋、国務院が批准】
10月28日、国務院は常務会議にて港珠澳大橋（香港－珠海－マカオを結ぶ大橋）建設のフィージビリティスタディ報告書（実行性可能検証報告書）を正式に批准した。
港珠澳大橋の主体工事は今年の年末前に着工し、2015年から2016年の完成を予定している。 大橋が建設されれば、香港と珠江デルタ西側間の陸上輸送にかかるコストおよび時間が大幅に削減され、珠江デルタ西側が香港から車で3時間圏内の距離となる。
港珠澳大橋関連の珠海港、マカオ港付近の人工島埋立て工事（注）は今年12月下旬より着工し、3年後の完成を目指している。
（注）人工島は珠海とマカオ近くを埋め立てて造られ、そこから珠海とマカオへ分かれる。
【アメリカ、中国製の鋼製品に懲罰関税】
10月27日、アメリカ商務局は中国にて中国製の鋼のより線および鋼グリッド（格子 状）（注）に補助金措置が取られているとして、上記2商品に対し懲罰関税を実施する初期決定を下した。中国製の鋼のより線には7.53％～12.06％、鋼グリッドには7.44％の懲罰関税が課せられ、来年初めには最終決定が下される。
国内経済の悪化、保護主義、政治的な要素などにより、アメリカは昨今頻繁に中国製品に対して懲罰的な措置を取っており、“中国製”はこの最大の被害者になりつつある。
（注）鋼のより線および鋼グリッドの呼び名についてはさまざまな表現があるため、以下に対象となるHSコードを記す。
鋼のより線⇒7312103010、7312103012
鋼グリッド ⇒7308907000
（三統株式会社発行 メールマガジン「中国事情」より抜粋）→記事全文はこちらよりご覧下さい。）
◇◆◇ 〔4〕中智ニュース ◇◆◇
【三井住友銀行が中智上海本社を訪問】
中智日本支社は株式会社三井住友銀行と長年にわたり、友好協力関係を保っている。2009年10月20日、中智日本支社、上海中智日系人材諮詢サービス有限公司の総経理 張俊の案内で、三井住友銀行の常務執行役員兼三井住友銀行（中国）有限公司 会長 正木浩三氏をはじめとする四名が中智上海経済技術合作公司を訪れた。
中智グループの中国における人的資源業界の優勢、地域規模、製品規模の活用法や、同行の中国における2000社以上の日系顧客に対し、採用から人的資源戦略全体の設計までの全方位サービスを提供することについて、中智上海経済技術合作公司の石磊総経理と正木会長は戦略的な意見を交わした。また、それを踏まえ一層中国における同行の日系顧客へのサービスの総合的な実力を向上するよう期待し、最後に会談は次回の面談を確約し、円満に終了した。
三井住友銀行 常務執行役員兼三井住友銀行（中国）有限公司 会長 正木 浩三 氏（左から四番目）
中智上海経済技術合作公司 総経理 石磊（右から三番目）
◇◆◇ 〔5〕中国現地人材マッチング情報 ◇◆◇
今号より、「上海中智日系人材諮詢服務有限公司」による、中国現地人材のご紹介を開始いたしました。
今年に入り、「労働契約法」の実施に伴い、中国に進出されている日系企業様にとって人材確保の強化が重要な課題となっております。この情報欄が、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。
※「上海中智日系人材諮詢服務有限公司」・・・2004年3月、 上海に中智日本支社の全額出資子会社として設立。上海現地日系企業様向け人材紹介業務を開始。
URL：http://www.ciicshjphr.com/
■下記の人材の詳細情報をご希望の方は会社名、連絡方法をご記入の上、panym@ciicsh.com(担当：潘＜ハン＞)までご連絡ください。
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中国人求職者情報 |
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希望職種 |
年齢 |
性別 |
希望勤務地 |
日本語レベル |
英語レベル |
最終学歴 |
プロフィール |
営業/マーケティング/貿易/物流 |
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営業（化学原料、機械設備等） |
30代後半 |
男性 |
上海 |
上級 |
上級 |
大卒 |
日本、アメリカで留学および仕事経験があり、大手外資系企業で一筋に営業および新規開拓経験、中国国内向け、欧米向けの新規市場開拓、販売ルートの設立などにかなり豊富な経験を持ち、また、７年間の営業管理の経験を持つ。性格は明るく仕事に真面目で、営業の仕事に非常に自信を持っている方である。希望給与：手取9,000元～ |
工程機械、産業機械、設備営業管理 |
40代前半 |
男性 |
上海 |
上級 |
大卒 |
15年間以上の職歴がある。特に、産業機械、建設機械と環境設備の営業監理経験が豊富である。業界人脈が豊富で、柔軟的な対応ができ、マネジメント力があり、しっかりしている方である。希望給与：手取12,000元～ |
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営業貿易 |
30代前半 |
男性 |
上海 |
上級 |
短大 |
日系企業で自動車内装材料向けのケミカル品の新規開発販売、食品（肉類）の輸出、国内販売及び機械部品の購買の実務経験を持ち、明るくて、マネジメント経験もある。希望給与：手取7,000元～ |
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営業フォロー、営業企画 |
20代後半 |
女性 |
上海 |
中級 |
中級 |
大卒 |
製造メーカー及び商社（電子業界）での就職経験があり、2年半の既存顧客フォロー経験。明るく積極的に前向きなタイプである。希望給与：手取5,000元～ |
IT関係職 |
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システム開発管理、ERP関係（二次開発、PM、プリーセールス |
40代前半 |
男性 |
上海 |
上級 |
中級 |
大学院卒 |
日本と中国で10年間ソフトウェアシステムの開発設計、プロジェクト管理、ソリューション提案などの経験を持ち、コミュニケーションがしっかり取れ、感じの良い方である。希望給与：手取15,000元～ |
人事/総務/総経理助理
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人事管理 |
30代前半 |
女性 |
上海 |
上級 |
大卒 |
人事総務の仕事において、10年間以上のキャリアを持つ。人材募集、人事評価制度の構築、改善、各子会社への人事支援と新労働法のコンサルティングなどの実務経験がある。穏やかで、しっかりしている方である。希望給与：手取10,000元～ |
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貿易、秘書、BPO管理 |
30代前半 |
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上海 |
上級 |
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日本で3年半雑貨関係の商品企画、生産管理、工場開発、輸出貿易アシスタント及び中国で3年の物流会社にてBPO業務管理の実務経験を持ち、穏やかで、前向きなタイプである。希望給与：手取6,000元～ |
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管理部長人事総務部長 |
40代前半 |
男性 |
上海 |
ビジネス |
大卒 |
日本の一流大学の法律部出身で、日本での勤務経験ある。日系大手コンサル会社の財務、法律コンサルタントを経て、東証1部上場会社上海支社、大手日系商社での人事、財務、法務、行政管理などの経験が豊富である。希望給与：手取15,000元～ |
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生産管理/品質/購買/製造/その他技術職
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生産管理、営業貿易（アパレル） |
30代前半 |
女性 |
上海 |
中級 |
短大 |
アパレル業界で8年間ぐらい生産管理、営業、品質、納期管理などの実務経験を持ち、性格は明るくしっかりしている方である。希望給与：手取6,000元～ |
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現場管理（建築内装関係、弱電など） |
20代後半 |
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上海 |
中級 |
大卒 |
中国の一流大学の出身で、日本で2年ぐらい知能建物関連の設計、プロジェクト現場管理経験。人物的には粘り強く真面目で穏やかなタイプである。希望給与：手取5,000元～ |
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購買、品質管理、営業 |
40代後半 |
男性 |
上海 |
中級 |
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日本に留学経験があり、6年間金型の設計に従事し、金型業界に詳しい。帰国後、電子及び機械部品の調達、生産管理などを担当し、真面目で、しっかりしている方である。希望給与：手取8,000元～ |
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技術系管理職 |
20代後半 |
女性 |
上海 |
中級 |
大卒 |
一流大学の出身で、スチロール成型金型及び設備などの設計経験があり、調達、品質管理、人員管理（部下5名）などの能力もある。プラスチック金型、射出成型の知識もある。人物的には営業センスがあり、明るく向上心のあるタイプである。希望給与：手取8,000元前後 |
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日本人求職者情報 |
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希望職種 |
年齢 |
性別 |
希望勤務地 |
中国語レベル |
英語レベル |
最終学歴 |
プロフィール |
営業/マーケティング/貿易/物流 |
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営業統括マネージャー |
40代後半 |
男性 |
上海 |
大卒 |
大手日系会社にて長年OA機器などの関係システム販売業務に従事し、中国で直販チームの立上、直販活動管理などの経験が豊富で、中国の日系企業において人脈資源を有し、すぐれた営業センスを持ち、非常に人柄も良い方である。希望給与：40,000元～ |
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営業 |
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男性 |
中国全土 |
上級 |
大卒 |
中国大学4年生卒業の新卒。中国語上級レベル。真面目で素直なタイプ。今後は中国での就労を希望。希望給与：8,000元～ |
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営業・事務 |
30代後半 |
女性 |
上海近辺 |
中級 |
ビジネス |
短大 |
英語ビジネスレベル。中国語コミュニケーションレベル。一般企業での経験が少ないですが、ビジネスマナーもしっかりお持ちで、好感が持てる方です。希望給与：手取8,000元～ |
営業・事務 |
20代後半 |
男性 |
上海 |
中級 |
ビジネス |
大卒 |
大学で英語を専攻し、英語ビジネスレベル。中国では1年留学し中国語はコミュニケーションれベル。前職は日本語教師。今後は企業での経験を積みたいと希望されています。希望給与：手取10,000元～ |
IT関係職
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IT営業 |
40代後半 |
男性 |
上海近辺 |
初級 |
専門学校 |
日本では、IT技術として15年以上経験があり、上海ではITの新規開拓営業を3年。中国語は初級レベル。今後も上海での長期就労を希望。希望給与：手取15,000元～ |
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生産管理/品質/購買/製造/その他技術職
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アフタサービス管理、技術品質管理 |
40代前半 |
男性 |
中国全土 |
専門学校 |
長年大手日系会社のCS部門に勤務し、4年間中国支社CS部門のマネージャーを務め、各地サービス拠点の設置、全国CS体制の構築等において豊富な経験を持っています。希望給与：手取20,000元～ |
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貿易・購買 |
20代後半 |
女性 |
上海近辺 |
ビジネス |
大卒 |
現在ある電子関連の会社にて開発購買として在職中。中国語ビジネスレベル。ご主人が中国の方で、引き続き中国での就労を希望。希望給与：手取12,000元～ |
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その他
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事務職 |
20代前半 |
女性 |
上海近辺 |
中級 |
大卒 |
日本の有名大学在学中で、来年3月卒業。中国語コミュニケーションレベル。なんでも一生懸命取り組むタイプで、高校時は女子サッカーで活躍。ガッツがあります。希望給与：手取7,000元～ |
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事務職 |
20代後半 |
女性 |
上海 |
中級 |
専門学校 |
日本・中国ともにカスタマーサービスの業界で勤務。中国語コミュニケーションレベル。礼儀正しく、対応が丁寧。ご主人が中国の方で、引き続き中国での就労を希望。希望給与：手取9,000元～ |
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※語学力の評価基準
ビジネス：ネイティブに近い、言葉の表現や尊敬語、丁寧語、謙譲語が的確に使えて、文章力も高い。
上級：スムーズに意思疎通ができて、ある程度文章力が有る。
中級：業務上の意思疎通にほぼ問題なく、文章力はメール程度以上。
初級：日常会話、業務上コミュニケーション程度。
CET4：TOEIC500～650点相当。
CET6：TOEIC650～800点相当。
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