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日中ビジネスの架け橋
2005年12月27日発行
中智中国情報メールマガジン Vol.8
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中智中国情報メールマガジンは、中国進出をお考えの企業様および既に進出されている企業様向けに中国ビジネス情報をご提供するメールマガジンです。
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┌─╂─ 【 今月の内容 】
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〔1〕中国経済事情
〔2〕中国ビジネス情報
〔3〕中国人事情報
〔4〕中国物流事情
〔5〕中智活動
〔6〕ご協力のお願い
〔7〕ご挨拶
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◇◆◇ 〔1〕中国経済情報 ◇◆◇
【スノー米・財政長官は来年３月人民元が大幅に上ると見通す】
ロンドンで開かれていた7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）の共同 声明によると「我々は、中国の通貨制度の更なる柔軟な運用が、世界経済及び国際通貨制度をよりよく機能させ、より安定させることを期待する」と表明。さらに、中国に対し、７月の小幅な切り上げに続く一段の為替管 理の緩和を求めた。
Ｇ7は、為替レートが経済の基本的な要素であることから、当面の情勢にしたがって、外貨市場に対して、密接に監察を継続すること。また、人民元の切り上げ幅はまだ十分でなく、これから、中国が人民元 をさらに平価を切り上げすることによって、アメリカは貿易面で赤字を改善して、ヨーロッパと日本の経済を復活すると考えられます。
スノー米財政長官の声明によると、為替レートに通じている連続な運動 に期待を込めて、“来年の3月になると、事態は今日よりも相違が出るであろう”と述べている。ただ、彼は同時に“中国は人民元為替レートメカニズムの改革のうえで、米側に新しい時間表を提出していない”と述べている。このほか、ドイツ《経済週刊》の報道では、中国政府はアメリカからの圧力に応える為、2006年1月1日に再び人民元は7.2％平価を切り上げようと計 画する、即、人民元はドル為替レートに差し当たっておよそ8.08：1から、7.5：1に至るまでと発表している。
◇◆◇ 〔2〕中国ビジネス情報 ◇◆◇
【成功する欧米流経営からヒントを盗む】
（ＮＯ.６）長期戦略を堅持し中国市場での「ブランド作り」に大金を惜しまない
中国には未開発市場やビジネスチャンスが数多くあります。進出してくるのは、すでに欧米市場で一定の成果を出してきた企業ばかりですが、目の前の利益を求めるのではなく、長期的戦略に基づいて一歩ずつ「確実」に事業をスタートさせます。そこでは一時的な損失を覚悟してでも、自らのコンセプトを徹底し、ブランド力を創出します。「確実」であるためには、時間と資金を費やすことは惜しみません。
大規模な宣伝活動をすることで、他社が真似できない強固なブランドイメージを中国人の頭に刻みます。ブランド力は他社との明確な差別化となり、市場での収益に結びつきます。同時に、下請けなどの協力企業へは長期的な戦略に基づいてゼロベースから育成します。そうやって作り上げたブランド力と強力なネットワークこそが、中国市場での成功と利益の維持につなが るのです。
◇◆◇ 〔3〕中国人事情報 ◇◆◇
【被労災者認定の労災待遇が企業負担から保険基金負担に移行始まる】
上海市政府は、「今年4月1日から各雇用単位により、当該雇用単位での労災事故を考慮し、労災保険料率が変動している。また、〈上海市労災保 険実施弁法〉を発布する前（04年7月前）に被労災者に認定された人達に対する労災待遇が企業負担から保険基金負担に移行を始めている。」と発表。また、「上海市労災保険実施弁法」を実施した2004年7月1日から今年5 月末までの時点において、上海市では1.4万の企業、504.3万人が労災保 険を加入した。
この間に24,377件の労災事故が認定され、労災保険基金から6,334万元が拠出された。「労災保険料上昇率管理暫定弁法」に拠ると、企業が当年度労災保険基金から受給した労災待遇費用と企業が納付した保険料との比率を考慮し、 労災保険の取扱機関が来年度浮動率を確定する。つまり、当年労災事故 で保険基金から多くの労災待遇費用を拠出させた企業は、翌年労災保険 率が上がる事になる。※労災保険料率は最低の0.5％から、0.5％単位で最高は3％である。
◇◆◇ 〔4〕中国物流情報 ◇◆◇
【外資独資フォワーダーに関する制限を解禁】
2005年12月1日、中国商務部は今年10月19日に修正された《外商投資国際貨物運送代理企業管理弁法》を公布し、これによって、12月11日より（WTO加盟より4年目）、外商独資企業が中国フォワーダー業に参入する門戸全面的に開放された。修正前の旧《外商投資国際貨物運送代理企 業弁管理法》（2002年）では、外商独資による国際貨物運送代理企業の設立を認めてはいたが、具体的な受理時期は外経貿部（現商務部）により別途公布する、と規定していた（第4条）。今回の改定で注目すべき点は3つあると思われる。
第一に、上述通り、2005年12月11日より外資独資企業による国際貨物運送代理分野への参入が可能になったこと。第二に、参入するハードルを下げたこと。従来、外商独資国際貨物運送代理業を設立する際に必要な最低登録資本金は100万米ドルとなっていたが、12月11日より、国民待遇が適用され、中国系企業と同じ登録資本金で会社を設立できるようになった。第三に、新弁法は一見すると、CEPAにより香港・マカオ系企業にのみ与えた優遇政策が失われてしまうのではないかと思われるが、今回の新弁法では香港・マカオ企業に対してある程度の優遇政策が新たに設けられたこと。その優遇政策とは「支店」開設に関する規定である。
新《管理弁法》では外商独資企業が支店を設立する際、本社を設立して一年未満の場合、それを認めないのに対して（第11条）、香港・マカオ系企業の場合、登録資本金の全額を資本金口座に振り込みさえすれば、直ぐに支店の設 立が認められる。（付属文書の三）。
三統 中国室 2005年12月14日
（三統株式会社発行 メールマガジン「中国事情」より抜粋）記事全文はこちらより↓
http://www.santoh.co.jp/magazine.htm
◇◆◇ 〔5〕中智活動 ◇◆◇
今回はお休みにさせていただきます
◇◆◇ ご協力のお願い ◇◆◇
平素は「中智中国情報メールマガジン」をご愛読いただきまして誠にありがとうございます。平成１７年６月に発刊いたしまして今月号で８回掲載して参りましたがご満足していただいていますでしょうか・・・・今回ご愛読いただいています皆様に「中智中国情報メールマガジン」についてアンケートを実施させていただきます。添付ファィルにアンケート用紙を添付しています。誠に恐縮ではございますがご協力のほどお願 い申し上げます。ご記入後ご返送していただきましたら幸いです。今後の参考にさせていただき、充実した内容に心掛けて行く所存です。ご愛読していただいている皆様のご期待にお応えしていきたいと存じます。
◇◆◇ ご挨拶 ◇◆◇
今年もあと残りわずかとなりました「中智中国情報メールマガジン」も今月号で、今年度の最終となります。今年も様々な情報をお伝えしてきましたが、今年の中国も昨年に引き 続き変化の多い一年でありました。今後も、中国の激しい変化、目まぐるしい発展を確実に捉え、皆様に迅速且つ正確な情報を提供していきたいと思っております。今年も一年間ご愛読頂き、誠にありがとうございました。引き続き来年も「中智中国情報メールマガジン」をご愛読頂ければ幸いです。寒い時期が続きますが、お身体をご自愛されますように・・・皆様方にとって良いお年をお迎えになられます様、心よりお祈り申し上げます。
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