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【老齢化現象の影響は深刻　-　外部から人材を呼びこむ可能性　-】

　外資投資銀行（Market Risk Control）のゴールドマン・サックスは最近、中国をはじめとするBRICS（ブリックス）国家の人口の老齢化現象はグローバルな経済成長にとって足かせになると発表。2011年から2015年の間、中国では60歳以上の老齢人口は1.78億人から2.21億人まで伸び、毎年平均およそ860万人の老齢人口が増えていく。老齢人口の比率は13.3％から16％まで増え、毎年平均0.54％も増えていく。これから、中国の老齢化現象がどんどんひどくなり、2030年になると、全国の老齢人口は現在の2倍になり、3.6億人まで達することになる。

　老齢化現象は主に二つの問題を招く。ひとつは「労働力紅利」（大量の労働力を有し、経済の発展に有利）が消えていくこと。次は老人をいたわり養う負担が急激に増えてくること。この二つの問題を解決するために、次の2点に頼るしかない。まずは十分な労働力を如何に供給し続けるか。次に単位労働力の生産性を如何に向上させるか。後者はつまり質の問題を解決するためである。我々から見れば、上述の2点はこれから起こる可能性が極めて大きい。すなわち、大量の人材を外部から呼び込むことになる。

　中国の労働力不足を表す例として、大量の労働力を提供している四川省は最低賃金レベルを上げている。四川省の人力資源と社会保障部門によると、四川省は最低賃金の基準を毎月800元―1050元に調整し、去年と比べて平均23.4％も増えた。2011年に全国では24の省が最低賃金の基準を調整し、2010年には30の省が賃金基準を上げ、最低賃金の基準は平均およそ22％も増えた。

　最低賃金の基準を上げることは中国各地において、労働力確保に必死になっている表れ。大量の労働力が都市及び沿海地区に集中していた時と比べ、中国経済の競争力が弱まっていることにもなる。そのほか、ベトナム及びカンボジアなどの経済発展が遅い国からの不法労働者も広東にどっと入ってきている。調査によると、外国不法労働者の入国はすでに連鎖的に広がり、不法仲介によって紹介、偽身分証明書などの「ワンストップサービス」を提供している。

　相当な市場規模がなければ、このようなプロ的な市場運営が成り立たない。歴史上からみれば、中国は従来の労務輸出大国であり、「万国来朝」という光景はすでに千年前ぐらいからなくなっていた。しかし、国内の労働力の供給が十分であれば、中国人のこの苦しさとつらさに耐える精神によって、他人にチャンスを与えることはない。

　しかし、専門家の分析によれば、中国は絶対的な意味における労働力不足ではない。現在、企業は労働者が不足している原因として、賃金を上げたことによるコストの増加と専門教育を受けたことがある労働者が少ないためである。この見方は矛盾ではない。賃金を上げることはそもそも供給が減少していることが原因であり、同時に、技術労働者の不足と数量上の労働者の不足は実は同じである。すなわち、結局は有効な労働力の供給が不足していることである。実は、いずれにせよ、国内の政策調整と社会経済機能の緩慢な変化だけでは短期間に問題の解決は無理である。

　まず、労働力の数量の増加は誕生から労働力として成長するまで少なくとも18年間が必要で、その中に教育期間は含まれていない。更に、中国の「一人子政策」は当面見直す気配がない。しかし、現状は極めて深刻である。中国人民大学人口与発展研究中心の顧宝昌教授によれば、「一人子政策」の見直しは10年も遅れている。今生まれた子供は老齢化現象が深刻になる2031年にちょうど20歳になり、労働力として働けるが、今後10年以降に生まれる子供は2031年にまだ10代の子供であり、労働力として働けるわけがない。国内における供給不足によって、外から労働力を呼び込むしかない。

　次に、絶対的な不足ではなくても、一定のスキルを有する技術労働者が不足すれば、外部から「輸入」するしかない。これは2つの点からみられる。まずは供給側である。中国の技術学校及び専門技術高校の卒業者の合計人数は2004年に上昇傾向が見られたが、それ以降は下がる一方である。

　これらの専門学校の卒業者は産業労働者の主体である。最初の「民工荒（労働力不足）」現象はこの年の春節から始まった。また、製造業の技術レベルの向上も労働力確保の課題となっている。近年、製造業では労働力のコストアップ問題を解決するために、大量の資金を自動化生産ラインの導入にかけ、人の代わりに機械によって生産能力を確保している。皮肉なことに、機械操作ができる労働者さえ十分に見つけられない。技術労働者の不足問題は中国にとって、すでに珍しいことではなく、制度上の原因も考えられる。

　昔の計画経済時代において、国有企業は「大鍋飯（一律な待遇）」モデルによって、労働者の教育ができた。現在は雇用継続が不安定な労働者も抱えており、こうした労働力には時間とコストをかけてまで教育したくない。外国から即戦力の技術労働者や知識人を呼び込む流れとなっていく。

　中国民用航空局局長の李家祥によれば「中国は近年、毎年海外から300台以上の飛行機を輸入している。今年の輸入計画は350台であり、外国籍のパイロットもすでに1112人を採用。」これは決して個別事例ではなく、大きな潮流となる可能性がある。

最終分析結論（Final Analysis Conclusion）：

　グローバル時代において、老齢化現象による労働力の不足は中国国内に限ったことではない。中国はこの30年間に商品と資本の国際化を実現したが、現在は人力資源の国際化という新しい段階に入り始めている。これは双方向の交流であり、中国がより一層グローバル経済体制に溶け込むために歩むべき道でもある。

【商務部が9施策を発表 –内需振興、貿易拡大 -】

　２０１２年の「全国商務工作会議」が１月５日、６日の両日に北京で開かれた。国際及び国内市場環境が不透明な中で、商務部は２０１２年の重点施策として消費の内需振興と外国貿易の拡大方針を決めた。

商務部の今年の重点は９つである。
①国民消費の拡大、「家電下郷」（家電を農村で定着）、「以旧換新」（中古品を新品に換える）という２つの政策の経験を踏まえたうえで、タイムリーに引き継ぎできる政策を研究する。
②省エネ、環境保護商品の購入補助策、資源節約型消費モデルの構築。
③ネットショッピングなどの新業態による消費促進。
④外国貿易を促進する方策の研究、国際市場における収益確保。
⑤輸出税金の払い戻し政策の安定化、税金の払い戻し規制の改善、払い戻し速度アップ。
⑥輸入利便性の向上、輸入ルートの開拓、エネルギー源材料及び先進技術設備などの輸入拡大。
⑦実力ある企業の国際的合併を奨励、民営企業のグローバル化を支持、拡大。
⑧多国間の経済貿易関係の強化及び改善、両岸四地（中国大陸、香港、マカオ、台湾）の経済貿易の提携強化。
⑨貿易の経済摩擦に適切な対応、多国間及び両国間の関係を十分に利用し、貿易と投資の自由化を提唱。

　以上、内需振興と貿易拡大を前提に９つの施策推進していく。

【倉庫委託契約における賠償責任 - 貨物引替証がカギ -】

【事例紹介】

　2007年4月28日、A鋼材会社とB倉庫会社は倉庫委託契約を結び、A社の鋼材をB社によって保管し、A社の貨物引替証によって出荷する。契約の有効期間は2007年4月27日から2007年12月31日まで。契約期限が満了後、A社はまだ3643トンの鋼材をB社に置いていた。2008年3月12日、B社はA社に3643トンの鋼材在庫明細書を提出した。

　2007年9月19日、A社とCコールドローリング会社の間で売買契約が締結され、B社に保存してある3643トンの鋼材をC社に1555万元で売った。C社は頭金として310万元を支払い、残りの1245万元を一カ月以内に支払い終える予定だった。納品方法として、C社は自ら貨物を引出、倉庫の保管料もC社の負担となる。

　2008年4月15日、C社はA社の貨物引替証がないまま、B社からA社のすべての在庫、3643トンの鋼材を引出した。C社は後、A社に残りの1245万元を分割払いにするという誓約書を提出し、2008年6月30日までに全額支払い終えると承諾。

　A社は訴訟を提起し、B社に残りの鋼材の金額の支払いを求めた。訴訟において、A社は倉庫委託契約に基づいて権利を主張していると説明。

　一審法院の見解では、A社は倉庫委託契約に基づいてB社の違約責任を主張しているが、双方間の契約期間が満了後、本来の契約はすでにB社にとって効力がなくなっている。また、B社は保管上に問題はなく、A社に在庫鋼材の損失をもたらしたわけではない。

　A社とC社の間には事実上の売買契約があり、更にA社は310万元の頭金とC社の誓約書を受け取っている。C社がB社から貨物を引出す行為は実際にA社とC社の売買契約を履行するためであり、B社がC社に貨物を引き渡したことについては、違約にならない。従って、法院の判決として「A社の請求を却下」した。 

【判決】

　2審法院はB社とA社は契約期間満了後も倉庫委託契約が存在すると判断。B社はA社の貨物引替証がないままに、A社の貨物をC社に渡したため、A社に対して違約賠償責任を負うべきであると認めた。B社の行為により、A社は未だに鋼材の全額が回収できていないため、B社はA社に対して残額を賠償すべきである。従って、法院は「B社はA社に対して1245万元の鋼材金額を賠償する。A社の他の請求を却下。」との判決をくだした。

【解説】

　A社とB社の間に結んだ倉庫委託契約は期間が満了したとしても法律関係は存在する。契約法の第393条の規定により、「倉庫保管期限が満了し、委託者或いは貨物引替証を持つものが貨物を引き取らない場合、保管者は有効期間内に引き取るよう催促することができる。有効期間を過ぎても貨物を引取らない場合、保管者はその貨物を供託することができる。」

　本案において、倉庫委託契約は2007年12月31日に期間が満了したが、B社は法律規定に従い、A社に当該鋼材を引取ることを催促していなかったほか、A社も貨物を引出すことを要求していなかった。すなわち、当該鋼材は引き続きB社より保管していた。2008年3月、B社はA社に在庫鋼材明細を提出したが、引取りの催促をしていなかった。

　従って、双方の間に事実上、倉庫委託の法律関係が存在すると言える。倉庫委託契約は非公式契約であり、書面の形でも口頭の形でも締結することができる。双方は本来の書面契約の期間満了後も、B社は引き続きA社の鋼材を保管するという合意が形成したことになる。

　B社は倉庫保管側として、倉庫に置いてある貨物を大事に保管することが義務である。A社とC社の間に売買契約が存在するとしても、B社は勝手に第三者に貨物を渡すことはできない。C社がA社に提出した分割払いの誓約書について、A社の承認を受けた貨物引替証として認めることができない。

　A社の損失は未回収の1245万元となり、B社が賠償すべきである。契約法の第113条第1項により、当事者一方が契約義務を履行しない、または契約通りにしなかったことで、相手方に損失をもたらした場合、損失の賠償額は違約によりもたらされる損失に相応する。

　本案において、B社はA社とC社の売買契約の内容について詳しく知っており、A社は売買契約によって総額1555万元を回収すべきであり、C社は当時310万元しか支払っていない。残りの1245万円は未だに回収ができていないにも関わらず、B社が倉庫委託契約に違反し、勝手に貨物をC社に渡した結果、A社に1245万元の損失をもたらした。B社はA社に対しての債務履行を完了後、C社に賠償を請求することができる。

【関連法律】

　「中華人民共和国契約法」第393条の規定―倉庫保管期間が満了しても、委託者或いは貨物引替証を持つものが貨物を引き取らない場合、保管者は有効期間内に引き取るよう催促することができる。有効期間を過ぎても貨物を引取らない場合、保管者はその貨物を供託することができる。

　「中華人民共和国契約法」第113条第1項の規定―当事者一方が契約義務を履行しないまたは契約通りにしなかったことで、相手方に損失をもたらした場合、損失の賠償額は違約によりもたらされる損失に相応しなければならない。契約履行によって、得ることのできる利益の範囲内であり、契約に違反した一方が契約を締結した時点で予見できた損失を超えてはならない。

【中智上海が2011年度人的資源アウトソーシングサービス機構賞最高賞を受賞】

　第14回「中国人材」の年度授賞式が2011年12月6日に上海で盛大に行われた。３ヵ月間のノミネート期間と２ヵ月間のネット投票期間を経て、今回の「中国人材」表彰は284の企業とコンサルティング機構が参加、74社の企業が決勝戦にエントリーした。特別に招請したエキスパート審議グループは公正、公平、独立した審議理念及び審議基準によって、最終的に15の賞の受賞者とノミネート受賞者を選出した。

　中智上海経済技術合作公司は激しい競い合いの中から、「年度人的資源アウトソーシングサービス機構賞最高賞」を受賞し、王慧副総経理は会社の代表として賞を受け、受賞スピーチをした。このスピーチを通じて、業界のトップ企業として、管理及びイノベーションにおいての成功経験を皆と分かち合った。

　中智は組織企画、診断調査、人材配置、人事アウトソーシング、社員関係、教育発展、報酬成果の7シリーズ40項目のサービスにより構成された商品システムを開発している。熟練されたIT技術を応用して各種のサービスソフト及びクライアント交流プラットホーム（27項目の知的財産権を保有）を世に出しており、オンライン、オフラインの全方位かつ立体的なサービスを実現している。中智上海は単なる事務のアウトソーシングサービスを提供しているのではなく、更に企業がHR（ヒューマンリソース）管理における各種の必要に応じて、全方位的なサポートと支持を提供していることを会場の多くのゲストに伝えた。

右：中智上海経済技術合作公司　王慧副総経理

⇒今月の人材マッチング情報　

　「上海中智日系人材諮詢服務有限公司」による、中国現地人材のご紹介情報の一部を公開し ております。

　「中国労働契約法」の実施に伴い、中国に進出されている日系企業様にとって人材確保の強化が重要な課題となっております。この情報欄が、少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

※「上海中智日系人材諮詢服務有限公司」・・・2004年3月、 上海に中智日本支社の全額出資子会社として設立。 上海現地日系企業様向け人材紹介業務を開始。

URL：http://www.ciicshjphr.com/

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・おかげさまで１０周年を迎えることができました(11/7/1)
・東北地方太平洋沖地震「義援金」募集についてのご報告(11/6/27)
・日本支社傘下、大阪営業所（大阪市内天満橋）は上海に業務機能を移転いたします(11/4/13)
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・＜張　俊＞が熊本県主催セミナーにて講演(11/3/25)
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会社概要

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